先週，新聞で目に付いた記事。
「公文書管理の世界の趨勢を見ると現状は極めてお寒い状況だ」。有村治子行政改革相は７日、都内の国立公文書館を初めて視察した。
別なニュースソースでは，次のように伝えてもいる。
公文書管理を所管する有村治子内閣府特命担当相は７日、東京・北の丸公園の国立公文書館を訪れ、公文書を保管する書庫などを視察した。有村氏は視察後、記者団に「３、４年後には（書庫の）容量がいっぱいになり、手狭だ。諸外国と比べて人員、予算もお寒い状況だ」と述べ、移設も視野に拡充が必要だとの考えを示した。
昨年１２月施行の特定秘密保護法は、各行政機関で秘密指定期間が満了となった文書のうち、廃棄するものを除き、国立公文書館に移管すると定めている。有村氏は「国の情報は国民の共有財産だ。歴史の評価に堪え得る公文書管理の運用をしていかなければならない」と語った。
こうした大臣の動きがある中，
日本アーカイブズ学会、記録管理学会など記録資料（アーカイブズ）にかかわる５団体はこのほど、「公文書管理法５年見直し」についての合同研究集会を東京都内で開いた。２０１１年４月施行の公文書管理法は、施行後５年の見直しを法律で規定している。見直しまで１年余となったのをとらえて研究集会を開いたもので、今後、数度の集会を開き、今年６月ごろまでに改正案をまとめ、共同提言する。
すべての公文書の扱いを規定する基本法の公文書管理法は09年６月に全会一致で成立した。が，衆議院15，参議院21という異例に多い付帯決議がついた。法律としては未完成ということを示す。さらに14年12月には特定秘密保護法が施行になり，国民の知る権利の確保が従来に比べて難しくなる可能性が指摘されている。
アカデミックの動きもあるようだ。
引き続き，大臣の思いとともにマスト・ウォッチ。
