今日のニュースから。
中国経済の減速について国内主要企業の経営者の64.1％が経営にマイナスの影響を及ぼすと警戒している。日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」でわかった。現地での販売減や訪日客消費の減少などが懸念材料だ。日本の国内景気については足踏みしているとの見方が55.4％で過半となった。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に３カ月に１度実施している。今回は９月２〜24日に実施し、148社から回答を得た。
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マイナス影響の具体的な内容を２つまで聞くと「中国での販売減少」が68.4％で最多。「中国向け輸出減少」が32.6％で続いた。訪日客の買い物が減るとの答えも16.8％あった。
減速する中国経済への対策を聞いたところ「現状維持」が46.3％で最も多かったが「中国での減産」（17.9％）や「中国での人員削減」（5.3％）を検討している経営者もいた。
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先行きを悲観しているわけではない。半年後に「改善の兆しがある」とみる経営者が41.9％で最も多い。「よくなっている」との強気の見方も18.9％あった。改善要因を２つまで聞くと「個人消費の回復」と「設備投資の回復」が多かった。
日経に選ばれた社長さんたちの６割以上が，中国経済の負の影響を受けると答えている。対策としては，現状維持か減産。つまり，設備投資はない。
■中国経済の減速 国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の実質経済成長率を2015年で6.8％、18年で6.1％と予測するなど成長スピードに陰りが出てきた。背景にあるのが、セメントや鉄鋼などの製造業で過剰設備の解消が進まないことに加えて、過熱気味だった不動産開発の行き詰まりがある。中国国家統計局がまとめた８月の主要経済統計によると、設備・建設投資の傾向を示す固定資産投資の伸びは15年ぶりの低水準を記録した。８月には中国・上海株式相場が急落し、世界同時株安を引き起こした。
ここまでは，共有情報。
これを受けて，我らがFT先生，曰く。
中国政府が認めるよりもはるかに大きく成長は減速していると見る向きは多い。しかし、成長見通しが弱まれば投資リターンの不確実性が高まり、投資を先送りすることの合理性が増すため、さらに成長が減速することになる。
はたして，減速のつんのめりが転倒につながるのか。
■捕捉できないサービス部門の成長
ただ、この指数には欠点が一つある。キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏も認めているように、最近は中国の成長のかなりの部分がサービス部門で見受けられるものの、この代理指数はサービス部門の活動を十分に捕捉できていないのだ。そのため、真の成長率は恐らくこの代理指数と当局の推計値の間のどこかにあるのだろうと同氏はみる。
ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏は、この議論をさらに推し進める。同氏によると、エコノミストたちはおおむね、現在ＧＤＰの半分近くを占める中国のサービス部門のダイナミズムを評価できなかった。サービス業の活力の大半は統計に反映されていない。ラーディ氏は、中国が公式数値の７％を下回る水準まで減速したと考える理由はほとんどないと言う。悲観論が広がるこの時期にあって、大胆な主張だ。
この意見は中国の経済的な重心が一般的に国有の製造業から一般的に民間所有のサービス業に移ったとの見解を決定的な根拠としている。そのような変化はまさに中国が必要としているものだ。もしラーディ氏が多少なりとも正しければ、次第に厳しさを増す数字にも希望の兆しがあるのかもしれない。
中国経済のデータからして，わかんない。だから，この先もわかんない。
これが「なんじゃらほい」と言って，放っておけないのが厄介なんだよなぁ…。
