自民党の地域活性化特命委員会は、金融危機を受けて、世界的に財政出動を伴う景気刺激策が求められているとして、公共事業費を毎年３％ずつ減らしてきた従来の取り組みを、来年度はやめるよう求める提言を、取りまとめることにしています。
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緊急提言の案では、今月、ワシントンで開かれた金融サミットで、財政出動を伴う景気刺激策をとることが合意されたとして、日本でも、公共事業費を毎年３％ずつ減らしてきた従来の取り組みをやめて、地方の活性化や防災対策など、真に必要な社会資本の整備を大幅に前倒しして行うことを求めています。また、地方自治体の財政状況が厳しいことを踏まえ、自治体が行う公共事業に対して、交付金を増やすなど、必要な予算措置を講じることも求めています。
NHKニュース 公共事業費削減 撤廃を提言へ 11月24日 4時43分
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