まずは，これ。
65歳未満の国民に対しては、平成20年度から、特定健診事業が開始される予定である。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者をメタボリックシンドローム該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの二点を、健康保険者に義務づけている。
わが国においては，この健康増進法により国民は健康を義務づけられるようになっているわけだが（憲法違反だという話は置いとく），中でも特定保健指導に向けて健康業界が大きく動いている。
以下，日経MJ 2007年（平成19年）11月５日（月曜日）より，
コナミスポーツ＆ライフ（東京・港）とリゾートソリューションは企業健康保険組合向けに，糖尿病など生活習慣病対策の業務を一括で請け負う事業を始めた。二〇〇八年四月から健保は生活習慣病に関する健康診断や運動指導の実施が義務づけられる。新サービスは健診の予約手配や受信結果に基づいた運動指導，報告書の作成などまで一括して請け負う。
ワコールは二〇〇八年一月から機能性下着を企業の健康保険組合を通じて販売する。助成向けの従来品に加え，男性向け商品も開発した。健康保険法の改正をにらみ組合員の生活習慣改善に向け，健保組合が実施する保健指導への利用を見込む。
ワコール 健保通じ機能性下着販売
当分，この健康強化体制は続くだろうから，商売につなげた人の勝ち。
