現時点で，要注目とだけ言っておこう。もしかすると，この件を前進させた点において福田康夫は評価される総理大臣となるやも知れん。
政府は２９日午前、国の機関が作成した公文書を一元的に保管するあり方や国立公文書館の機能拡充などを検討するための「公文書管理の在り方に関する有識者会議」の設置を正式に発表した。設置に合わせ、福田康夫首相は上川陽子・少子化担当相に公文書管理担当相の兼務を発令した。
有識者会議の座長には元大蔵事務次官の尾崎護・矢崎科学技術振興記念財団理事長が互選される見通し。会議は３月初旬にも初会合を開き、１０月までに報告書を取りまとめる。これを受けて政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。
首相は辞令を交付した上川氏に「公文書の管理保存体制を十全に整備することは内閣の重要政策であり、全力で取り組むように」と指示した。
尾崎氏を除くメンバーは次の通り。
朝倉敏夫・読売新聞東京本社論説委員長▽宇賀克也・東大大学院教授▽加藤丈夫・富士電機ホールディングス相談役▽加藤陽子・東大大学院准教授▽後藤仁・神奈川大教授▽高橋滋・一橋大大学院教授▽ジャーナリスト・高橋伸子氏▽野口貴公美・中央大准教授
ちなみに，法の制定と有識者会議の運営が担当相の役割りとか。
福田首相は、公文書の管理体制を強化するため、「公文書管理担当相」を新設し、上川少子化相を兼務させる方針を固めた。
厚生労働省による薬害肝炎の症例リスト放置や、海上自衛隊の給油活動に関する日誌の保存期限前の破棄など、相次いで発覚した政府内のずさんな文書管理の実態を改め、法整備など今後の改革を推進するため、担当相が必要と判断した。月内にも発令する。
上川氏は公文書管理担当相として、＜１＞文書の作成から保存までの手続きを定める「文書管理法」の制定＜２＞同法の具体的内容や国立公文書館の拡充などを検討するため今春にも設置する有識者会議の運営――などを担う。
首相は、小泉政権の官房長官だった２００３年、公文書の適切な管理・保存・利用の在り方をテーマとした、有識者による私的懇談会を設置するなど、公文書の管理体制強化の必要性を提唱してきた。
（2008年2月23日20時01分 読売新聞）
なお，以下のリンクも貼っておこう。
