なぜ、サブカル批評、現代文化論の宇野は、政治や地域社会を論ずる本を作り続けるのか。
この本は、2011年の東日本大震災、2020年前後の新型コロナウィルス感染症の社会経済情勢の受け、東京や地方の「まちづくり」を考えたものだ。もっとも、下敷きとして1995年の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件があり、さらに言えば、1985年に豊田商事会長刺殺事件、日本航空123便墜落事故、G5のプラザ合意があった。この間、モノを作り、モノを売る商売が変容していった。カタチあるモノを生み出すことや、価値ある商品を送り届けることがどんどん変わっていった。
その要因の一つは、情報通信革命である。これにより、モノの価値は、すべて比較対照が可能になり、フラット化した。購入時によほど特別な体験を提供できない限り百貨店だろうが量販店だろうが、画面上であろうが、Aという商品はAである。もう一つは、金融である。モノを作り出せたり、コトを起こしたりできる者よりも、金がある者、金を調達できる者が強者であるという関係の優位性が明白になってしまった。札束がモノを言う新自由主義だ。デフレ下にあって、この２つがさらなる物価とりわけ賃金と地価を押し下げることになった。
この本は、マネーに負けたまちづくりが語られる。地方創生もインバウンドもドーピングでしかなかったと言う。しかし、今、円安、インフレ・物価上昇というトレンドが顕在化する中、ようやく長い長い価値の閉塞が終わりかけている。実は少子高齢化は問題ではなかったし、地方分権制度改革もそのことは手段でも目的でもなかった。この30年、イシューの設定が違っていたのだ。金融と財政の両方をシュリンクさせていたのだ。もっとも財政の緊縮主義は止まっていないのだが。
モノやサービスの地産比率を上げることだ。世界中から安値で集めた原料・材料や部品をアセンブリをしているだけじゃダメなのだ。その土地、その場所で作られたストーリーの供給するのだ。情報通信の波に溺れずマネーに対抗するのだ。
