以下，katolerさんのブログエントリーからの引用。
日本がこれから迎える急速な少子高齢化とそれに伴って業界再編が進むことだ。現在の年間１００万戸に達する住宅市場は、今後１０年間で５０万戸程度まで縮小するともいわれている。マーケットが半分になるのが確実なのだから、当然、業界では大きな再編や淘汰が進むことになるだろう。耐震偽装問題を機に規制を強化し、「法令遵守（コンプライアンス）」を踏み絵にして、業者の選別・淘汰を進めるという当局のシナリオが透けて見えてくる。具体的には、工務店の切り捨てが進行することになるだろう。このシナリオに基づけば、いくら腕が良くても関係ない、役所の指示や、それに必要な書類をちゃんと準備できない大工や工務店は、さっさと退場していただきましょうということになる。
金融に長けた某国から美味しそうに見えるわが国住宅ファイナンスマーケットを「開放」するための仕掛けとして住宅問題を「悪い夢」として紹介されたものだ。
私が思い浮かんだのは，ただでさえ目の敵にされ減少している地方の公共事業に加え，katolerさん指摘の住宅市場の縮小により地方における建設需要は激減しており，結果，過剰な建設業者は合併，統合，廃業が進められている。このことは，建設事業の供給者を失わせ，需要が発生したとしてもその地域においては供給することができなくなるということだ。
当然ながら，維持管理することもままならなくなるわけで，大げさに言えば，住宅の崩壊＝地域の崩壊ということになろう。廃屋だらけになるんだから。
男子は学校の家庭科で家のリペアをできるくらい教わっとけ，てことだな。
